館林市議会 2020-12-04 12月04日－01号
総務費では、総務管理費における退職手当の追加、市有地売払収入の公共施設建設基金及び減債基金への積立て、指定寄附金のふるさとパートナー基金への積立て、国県等精算返還金の追加でございます。
総務費では、総務管理費における退職手当の追加、市有地売払収入の公共施設建設基金及び減債基金への積立て、指定寄附金のふるさとパートナー基金への積立て、国県等精算返還金の追加でございます。
また、総務費寄附金が４０万円、商工費寄附金が２５３万円、消防費寄附金が１８万円というふうに、これは全て指定寄附金ということになっております。指定寄附でありますから当然、この指定に沿った事業の執行をしなければならないわけですが、指定のとおりの事業が執行されたのかお伺いいたします。 ○委員長（丸山保君） 地域安全課長。 ◎地域安全課長（神田泰希君） お答えいたします。
総務費では、総務管理費におきまして、市長の給与の特例措置及び副市長の不在期間に係る特別職人件費の減額、指定寄附金のふるさとパートナー基金への積立て、市民のつどいにおけるＮＰＯまつりの中止に伴う市民活動推進事業の減額、中学生海外派遣事業等の中止に伴う国際・都市間交流事業の減額、事業の中止に伴う市民のつどいの開催の減額のほか、新型コロナウイルス感染症重点対策として、住民票などの各種証明書をコンビニエンスストア
総務費では、総務管理費におきまして、指定寄附金のふるさとパートナー基金への積立てでございます。 民生費では、社会福祉費におきまして、指定寄附金の地域福祉基金への積立てのほか、児童福祉費におきましては、公・私立保育園などにおける感染症予防物品の購入及び小学校の臨時休業に対応するため、児童福祉総務、地域子ども・子育て支援事業の追加でございます。
主な内容について申し上げますと、まず歳出でございますが、総務費につきまして増額となるものは、総務管理費における指定寄附金のふるさとパートナー基金への積立てなどに伴う財政管理、国県等精算返還金、住民基本台帳費における住民基本台帳事務の追加でございます。
総務費では、総務管理費におきまして、市有地売払収入の減債基金への積み立て、指定寄附金のふるさとパートナー基金への積み立て、会計管理、国県等精算返還金の追加のほか、公共交通整備事業における国庫支出金受け入れ主体の変更に伴う減額でございまして、戸籍住民基本台帳費におきましては、国のマイナンバーカードを活用した消費活性化策への対応などに伴う一般経費、住民基本台帳事務の追加でございます。
総務費では、総務管理費におきまして、指定寄附金のふるさとパートナー基金への積み立て、新たに創設された森林環境譲与税基金への積み立て､市庁舎耐震改修工事に伴う市庁舎管理費の追加､戸籍住民基本台帳費におきましては､印鑑登録証明書へ任意の旧氏を記載するためのシステム改修に伴う住民基本台帳事務の追加でございます。
第１８款寄附金では、商工費の指定寄附金で２５３万円を追加。 第１９款繰入金では、介護保険事業勘定特別会計繰入金で３，０９０万５，０００円を追加、財政調整基金繰入金で３，０９４万１，０００円を減額、多野しんきん育英会奨学基金繰入金で７２万円を追加。 第２０款繰越金では、２億４，２５４万１，０００円を追加。
総務費では、総務管理費におきまして、指定寄附金のふるさとパートナー基金への積み立て、公益財団法人等からの助成金の内示に伴う地域づくり事業、消費税率引き上げに伴う増税分に対処するための公共交通整備事業の追加でございます。
総務費につきまして、増額となるものは、退職手当、指定寄附金のふるさとパートナー基金への積み立てなどに伴う財政管理の追加でございまして、減額となるものは、国際・都市間交流事業、交通安全活動推進事業、公共交通整備事業、防犯関係事業、市議会議員選挙における事業費の確定などによる減額でございます。
総務費では、総務管理費における市有地売払収入の減債基金への積み立て、指定寄附金のふるさとパートナー基金への積み立て、国県等精算返還金の追加、徴税費における市税還付金及び還付加算金の追加でございます。
第１７款寄附金では、指定寄附金で６７万７，０００円を追加。 第１８款繰入金では、介護保険事業勘定特別会計繰入金で３，２５０万２，０００円を追加。財政調整基金繰入金で１億５，５８５万８，０００円を減額。 第１９款繰越金では、２億８，７５９万７，０００円を追加。 第２０款諸収入では、文化財維持・修復事業助成金で１５６万円を減額。
総務費では、総務管理費におきまして、指定寄附金のふるさとパートナー基金への積み立て、戸籍住民基本台帳費におきましては社会保障・税番号制度におけるシステム整備に伴う住民基本台帳事務の追加でございます。
総務費では、日本遺産登録推進事業の所管課の変更に伴う商工費からの予算組み替え、指定寄附金のふるさとパートナー基金への積み立てのほか、公益財団法人等からの助成金の内示に伴う地域づくり事業の追加でございます。 民生費、衛生費では、指定寄附金を地域福祉基金、地域環境基金へ、それぞれ積み立てしようとするものでございます。
○副委員長（中村和正） 今年度の８，０００万１，０００円の実績も踏まえて、そういった指定寄附金というのは卒業生と関係者にある程度絞られた寄附金になってしまうのではないかなと私がこの数字から感じまして質問しているのですが、やはり広く浅く善意ある寄附金を集めていくことが本来の趣旨に合うのではないかなと思うのですが、いかがお考えでしょうか。
総務費につきまして、増額となるものは、退職手当、指定寄附金のふるさとパートナー基金への積み立てなどに伴う財政管理、公共交通整備事業、国県等精算返還金の追加でございます。減額となるものは、政策調整推進事業、国際・都市間交流事業、交通安全活動推進事業、住民基本台帳事務、市長選挙及び市議会議員補欠選挙、県議会議員補欠選挙における事業費の確定などによる減額でございます。
総務費では、総務管理費における職員退職手当の追加、指定寄附金のふるさとパートナー基金への積み立て、ふるさと納税事業、国県等精算返還金の追加、情報化推進事業の減額でございます。
◆委員（茂木光雄君） ４３ページの商工費の寄附金が３億円なのですけれども、指定寄附金ということなのですが、この内訳はどんな形の中で、このような多額の寄附金を受けられたのかお尋ねします。 ○委員長（岩﨑和則君） 商工観光課長。 ◎商工観光課長（秋山弘和君） お答えいたします。
総務費では、総務管理費におきまして、指定寄附金のふるさとパートナー基金への積み立て、徴税費におきまして、市税還付金及び還付加算金の追加、戸籍住民基本台帳費におきましては、社会保障・税番号制度におけるシステム整備に伴う住民基本台帳事務の追加でございます。
総務費では、総務管理費におきまして指定寄附金のふるさとパートナー基金への積み立てのほか、国道整備に伴い地域のイントラネット光ケーブルを移設するための情報化推進事業、公益財団法人等からの助成金の内示に伴う地域づくり事業の追加でございます。民生費、衛生費及び教育費では、指定寄附金の受け入れに伴い地域福祉基金、地域環境基金及び奨学基金へそれぞれ積み立てしようとするものでございます。